健康経営の実施によるメリット

2019年2月21日に経済産業省より「健康経営優良法人2019」が公表され、大規模法人部門821法人、中小規模法人部門2503法人が認定されました。「健康経営優良法人認定制度」は経済産業省が健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」するべく設計した制度です。

増加する健康経営優良法人
2017年から始まった「健康経営優良法人認定制度」は今年で3 年目をむかえ、申請法人数・認定法人数ともに年々増加しています。

認定法人数の推移

                                               
部門2017年2018年2019年
大規模法人部門235法人541法人821法人
中小規模法人部門95法人775法人2,503法人

健康経営の実施によるメリット
経済産業省では、健康経営の普及促進を図ることで、企業や労働者にとって以下のようなメリットがあるとしています。

1. 企業のメリット
健康経営優良法人に認定されると、以下のようなメリットがあり、これらによる企業価値の向上効果は、健康経営の実施にかかる投資コスト以上のリターンとなると言われています。
健康経営優良法人認定のメリット
・金融機関や自治体から金利優遇や保険料、融資支援などのインセンティブ
・企業イメージが向上することでリクルート活動において優秀な人材を確保
・従業員の仕事満足度が向上することで、生産性やモチベーションが改善
・時間外労働の減少によるコスト抑制や有給取得率の向上
・「健康経営優良法人」ロゴマークの無償使用

2. 労働者のメリット
日本人の平均寿命は世界一ですが、健康寿命と平均寿命の間には約10 年の差があります。健康経営により労働者のストレスなどが軽減され生活習慣病等の予防につながることで、健康寿命が延伸され「生涯現役」や健康で豊かな老後が期待できることになります。

3. 政府のメリット
日本政府にとって社会保障給付費の増加が財政上の大きな負担となっています。健康経営が浸透することで国民の健康寿命が延伸し、結果的に社会保障給付費の抑制につながることが期待されています。


お見逃しなく!
経済産業省では、東京証券取引所に上場している企業を対象とした「健康経営銘柄」を選定・公表しています。「健康経営銘柄2019」では28 業種37 銘柄が選定されています。近年では機関投資家が企業のESG(環境・社会・企業統治)を投資判断に組み入れる傾向にあります。健康経営を実践し、健康経営銘柄に選定されることで、市場・機関投資家から前向きな評価を得られることが期待できます。

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