1. 経営者の高齢化

　中小企業白書2013年版によれば、企業経営者の平均引退年齢は、製造業で従業員20人以下などの小規模事業者で概ね70歳、製造業で従業員300人以下などの中規模企業では67歳です。同白書のアンケート結果によれば、経営者の年齢が70歳以上になると、小規模事業者では約7割、中規模企業で約5割の経営者が減益傾向（経常利益）にあると自ら認識されているようです。

2. 経営者の交代準備の現状は・・・

　同白書によれば、後継者が決まっていない企業の交代準備の対応状況は、次のとおりです。

　後継者候補がいない企業の約8割強が準備不足の状況です。ちなみに、準備の内容で最も多いのは「後継者の資質･能力の向上」であり、次は「後継者を支える人材を育成すること」でした。

3. 後継者はやっぱり親族、でも最近は・・・

　20年以上前の中規模企業の社長交代においては、その後継者の約9割が親族でしたが、ここ9年以内の社長交代の場合、親族割合は5割くらいに落ちています（同白書）。
　中小企業基盤整備機構によれば、「少子高齢化社会の到来で、中小企業の事業承継問題が改めて重要な課題となっています。従来、中小企業の事業承継は大半が経営者の子息等の親族内承継でしたが、近年、子供等の親族が承継をしない企業が顕著になりつつあり、親族外承継の割合が増えてきています。」（2008年3月　事業承継に係る親族外承継に関する研究～親族外承継と事業承継に係るＭ＆Ａの実態）と報告されており、近年、親族外承継が増加傾向にあるといえます。

4. 交代の時期は必ず来る！その時期は・・・

　交代の時期に関して現役経営者は、40歳代で交代した場合は約73％、50歳代で交代した場合は約57％が「ちょうど良き時期であった」と答えており（同白書）、交代後の経営者世代では、40代～50代が交代の時機と考えられていることが分かります。経営者がふさわしいと思う時期に実際の引き継ぎが出来るように、事業承継計画を作成し、実行していくことが必要です。

お見逃しなく！

・経営権（＝議決権＝株式）をどうするか。後継者が親族であれば相続税の問題となりますが、親族以外が後継者となる場合、株式を移転させる際、譲渡側には税金の問題が、譲り受ける側には資金調達の問題があります。
・事業が人生そのものであると言われる経営者の引退のタイミングをどのようにすべきか、経営交代後にどのような役割を担うか、重要な問題です。