税務調査

経営者様や従業員様だけの税務調査への対応は
「危険」と考えましょう。
税務調査は
「税理士に任せる」という
正しい選択をオススメします。

税務調査は、そもそも経営者様が必ずしも対応する必要はございません。

さらに調査への対応によって、会社と経営者様の将来に大きく関わるリスクが伴います。
税務調査は「すべての対応を税理士に任せる」のがベストです。

税務調査の心構え

事業を営んでいる以上、いつかは税務調査を受けることになります。
日頃からきちんとした経営・経理を行っている人でも、税務署から調査の連絡が入ると調査官との対応をどのようにしたら良いか分からず、何かミスをしていないかと、不安になるものです。
急な対応を迫られる税務調査に関しては「備えあれば憂いなし」と考えましょう。
税務調査に対する予備知識があれば、堂々と対応できます。

税務調査とは

税務調査とは、申告された税金が正しいかどうかを確認するために、国税局や税務署によって行われる調査のことを指します。

税務調査には「任意調査」と「強制調査」の2種類があります。
「任意調査」では法的な拘束力はなく、現状調査や帳簿の調査が行われます。
一方、「強制調査」には法的な拘束力があり、臨検、捜査、差し押さえ等が行われます。

税務調査のほとんどは、前者の任意調査です。
税務調査の結果特に問題がない場合には、調査終了の通知が届きます。

逆に問題箇所が見つかった場合には修正申告を行うことになりますが、その場合には問題箇所に関しての延滞金や過少申告加算税を支払うこととなります。

税務調査対策のポイント

税務調査では絶対に「言ってはいけないこと」「やってはいけないこと」があります。
税理士に対応を任せることで、誤った対応による“最悪の結果”を免れることができます。

Point1 調査官からの質問には端的に回答。

税理士に任せれば… 自身で対応すると…
必要十分な回答で余計な詮索をされない。 プライベートとの区別がつかず喋りすぎてしまい墓穴を掘る。

Point2 調査官の指摘が必ずしも正しいわけではない。

税理士に任せれば… 自身で対応すると…
「認識の違い」「単なるミス」なら反論や主張が可能。 指摘されたことで追い込まれてしまい、あっさり認めてしまう。

Point3 いきなり事務所に来ても、上がらせてはいけない。

税理士に任せれば… 自身で対応すると…
調査を断り日程調整。十分な事前の打合せをした後に対応。 断っていいかわからず調査に応じ、ひどい目にあう。

Point4 「パソコンを触りたい」等の要請は断ること。

税理士に任せれば… 自身で対応すると…
はっきりと拒否し、プリントアウトなどで対応。 要請に応じ、不都合なデータを見られ、厳しく追及される。

Point5 適当な発言・明らかに嘘の発言は絶対にしない。

税理士に任せれば… 自身で対応すると…
「単なるミス」と主張し、重加算税を回避。 その場での隠蔽やウソを重ねることになり、最悪の結果に。

Point6 調査官・税務署が立証できないことは認める必要はない。

税理士に任せれば… 自身で対応すると…
立証責任を明確にして否認や重加算税を回避。 納得できない指摘も反論できず言われるがままに。

ポイントを踏まえた万全の対策は、
調査立ち会いの経験豊富な税理士にお任せしてください

調査官は「経営者様への質問」をもとにして、帳簿の問題点に関しての指摘をしてきます。

まずは税理士と一緒に「どんなことを聞かれるのか?」「どのように答えるべきか?」をシミュレーションすることが大切です。当日もどのように振る舞うべきかご指示致します。

さらに、税理士のサポートを受け、「予めミスを見つけておく」「適切な交渉を行う」などの対策を打つことが可能になり、追徴税額を大きく抑えるなどの効果が期待できます。

税理士による税務調査対策の 3つのメリット

調査のポイントがわかる

永瀬事務所では税務調査の立ち会い経験が豊富なため、調査官が問題点として指摘してくるポイント、質問の意図や内容などを把握していますので、状況に応じてベストな対応が可能です。
ちなみに、税理士は税務調査に訪れる調査官の過去10年の経歴を事前に入手したうえで、準備を進めます。厳しい対応が予想される場合には、さらに入念な準備を行い、対策致します。

適切な主張・交渉ができる

調査官はよく「重加算税」という言葉を口にします。そして、反論がない場合はそのまま重加算税が課されます。ですが、単なるミスであることを主張・反論することで、重加算税は避けられます。

なお、税理士の役目は、調査官と“戦う”ことでは決してありません。公正かつ適正な納税となるよう、指摘された内容についてしっかり対応し、お客様が不利になることのないよう交渉致します。

安心して調査に臨める

調査の進め方などがわかっていないままでは、調査の際に動揺してしまうことは確実と言えます。ですが税理士立ち会いのもとでの調査であれば、安心して調査に望めると考えてください。

まれに、調査官は税務調査の際に誘導のような質問や威圧するような発言をしてくることがあります。税理士が税務調査に立ち会うことで、そのような不当な調査が行われた際のリスクを避けることが可能です。

税務調査の流れ・おおまかな内容

1) 税務署からの連絡

通常の税務調査の場合、一般的に12週間前に税務署から連絡が入ります。調査日時は調整が可能ですので、なるべく業務に支障が出ないように調整しましょう。心配な帳簿記録やデータがあった場合でも、改ざんや破棄などはしないでください。
この時点で担当税理士にご連絡ください。

2) 税務調査までの事前準備

調査開始までに、税理士と一緒に調査のポイントを押さえていきます。

調査が始まると、調査官から様々な質問があります。どんな質問をされるか、どのように回答すべきか、どう振る舞えば良いかなど税理士がご指示・アドバイス致します。

3) 税務調査開始

税務調査は一般的に23日かけて実施されます。問題がある場合、調査日数が伸びることもあります。
税理士の立ち会いの元、まずは「事業概況」のヒアリングから始まります。経営者の人柄や性格の把握も目的の一つと考えられます。帳簿チェックでは、調査官から色々と質問されますので、できるだけ端的に回答しましょう。

4) 調査終了後

調査結果をもとに、税務署で内容の検討が行われます。
追加書類の提出・チェックが必要な場合も、税理士がサポートさせて頂きます。書類の不備や誤りがある場合には、修正申告の必要がありますが、税理士が最善の対応を取りますのでご安心してお任せください。

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