事業承継

中小企業では経営者の高齢化が進行する一方、後継者の確保が困難になっています。事業承継に失敗し紛争が生じたり、会社の業績が悪化したりするケースも多く存在しています。

対策を行わなければお家騒動の危険から事業が不安定になり、従業員の生活さえも脅かされることとなり、最悪の場合、廃業に至ることもあります。経営者にとっては遠い話に聞こえるため、優先順位が下がり、先延ばしにされることが多いのですが、対策を取ることは従業員だけでなくご家族にとっても重要なことなのです。

まずは現状把握を!
ポイントは「できることからはじめましょう」

1)会社の経営資源の状況

  • 従業員数、年齢等の現状
  • 資産・負債の額及びその内容やキャッシュフロー等の現状と将来の見込み

(2)会社の経営リスクの状況

  • 会社の負債の現状
  • 会社の競争力の現状と将来の見込み

(3)経営者自身の状況

  • 保有自社株式の現状
  • 個人名義の土地・建物の現状
  • 個人の負債・個人保証等の現状

(4)相続発生時に予想される問題点

  • 法定相続人及び相互の人間関係・株式保有状況等の確認
  • 相続財産の特定・相続税額の試算・納税方法の検討

(5)後継者候補の状況

  • 親族内に後継者候補がいるか
  • 社内や取引先等に後継者候補がいるか
  • 後継者候補の能力・適性はどうか
  • 後継者候補の年齢・経歴・会社経営に対する意欲はどうか

お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください。

0120-980-430

営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

お問い合わせ
MENU