令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

〇改正の概要

令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。これらの改正は、原則として、令和７年12月１日に施行され、令和７年分以後の所得税について適⽤されます。

給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。

令和6年分までは、合計所得金額2,400万円以下の方は、基礎控除が一律48万円でしたが、
令和7年分からは、合計所得金額に応じて、基礎控除額が大きく変動します。

基礎控除の改正に伴い、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。

19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下の親族がいらっしゃる場合は、特定親族特別控除が適用されます。

例）大学生の娘（19歳）が、アルバイト年収150万円の場合、親が控除できる金額は？
アルバイト年収150万円－給与所得控除65万円＝アルバイト所得85万円
表より、親は63万円を所得額から差し引くことができます！
※この場合、社会保険の扶養範囲は年収130万円未満のため、扶養から外れます。

「103万円の壁が160万円の壁になった」「大学生は年間150万円までアルバイトができる」との情報をメディアで見る機会が増えておりますが、今回の改正はあくまで、所得税のお話しになります。社会保険の壁は変更がないため、注意いただく必要があります。

荒川区の税理士　永瀬事務所　では、税改正に関する情報をわかりやすくお伝えしています。
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※本コラムで使用している図表は国税庁ホームページ「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」から引用しています。