近年、ニュースやSNSなどで「独身税」という言葉を耳にする機会が増えています。
しかし、一般に「独身税」と呼ばれているものの正式名称は 「子ども・子育て支援金制度」 であり、独身者に限定して課される税金ではありません。
本稿では、制度の概要と負担金の使途を整理したうえで、後半で負担額の計算方法について解説します。
1.制度概要
① 目的
「子ども・子育て支援金」は、2026年4月施行の子ども・子育て支援法改正に伴い新設される負担であり、税法ではなく社会保険料（医療保険料）を根拠とする仕組みです。
② 徴収方法および対象者
医療保険料に上乗せして徴収され、被用者保険では企業と個人が折半します。
国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者も対象となり、独身・既婚、子どもの有無を問わず、医療保険加入者のほぼ全員が負担します。
③ 支援金の使途
支援金は、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略・加速化プラン」の財源として活用されます。
同プランの総事業規模は 3.6兆円 で、そのうち 約1兆円 を本制度によって賄う予定です。
支援金の使途は大きく以下の3つに分類されます。
1 若年世代の所得向上に向けた取り組み
2 子育て世帯への支援拡充
3 共働き・共育ての推進
※1出典：2024年1月19日 第174回社会保障審議会（医療保険部会） 資料2より2ページ目抜粋も同時にご確認ください。
※1出典：2024年1月19日 第174回社会保障審議会（医療保険部会） 資料2より2ページ目抜粋
社会保障審議会医療保険部会資料｜厚生労働省
2.負担額について
国民負担は2026年度から段階的に引き上げられます。
2026年度の負担額の概算は以下の計算式で求められます。
■ 負担額の計算方法
- 年収（給与＋賞与） × 支援金料率 ＝ 年額負担額（※2）
- 2026年度の被用者保険の支援金料率は 0.23％（企業と個人の合計）
- 例えば 年収400万円 の場合：
o 年額負担額（※2）＝ 400万円 × 0.23％ ＝ 約9,200円 - 被用者保険では企業と個人が折半するため、
o 個人負担は約4,600円
o 企業負担も約4,600円
※3出典：［参考］令和9年度以降の支援金額の見込みについてはこちらより抜粋も同時にご確認ください
※3出典：［参考］令和9年度以降の支援金額の見込みについてはこちら より抜粋
子ども・子育て支援金制度について｜こども家庭庁
3.まとめ
今回の「子ども・子育て支援金制度」は、税金ではなく社会保険料であるため、個人・法人ともに負担増となる制度です。
荒川区の税理士 永瀬事務所では、個人・法人のお客様に向けて各種節税サービスをご提案しております。
制度開始に伴う負担増に備え、節税をご検討の方はぜひご相談ください。