年末調整の時期が近づいてきました。今年は、定額減税の手続きもあわせて行う必要があります。
今回は年調減税事務の内容についてご紹介します。
1. 定額減税のおさらい
① 定額減税の対象となる人
・1年以上国内に住まわれている人
・合計所得金額が1,805万円以下の方（年収2,000万円以下）
② 定額減税額
・本人 30,000円
・同一生計配偶者及び扶養親族（それぞれ年収103万円以下） 一人につき 30,000円
③ 注意点
16歳未満のお子様は、扶養控除の対象となりませんが、定額減税の対象となります。
扶養控除等申告書に必ず記載しましょう。
２. 年調税額の計算方法
年間の所得税額（年調所得税額）から定額減税の合計額（年調減税額）を控除し、復興特別所得税を上乗せして計算します。
３. 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書の書き方
定額減税を受ける方は、定額減税対象欄にチェックする必要がありますので、それぞれ判定を行いましょう。
～例～ ご本人：年収400万円、副業収入100万円 配偶者：年収96万円、年齢38歳
4. 源泉徴収票への表示
摘要欄に、実際に控除した定額減税の合計額が記載されます。源泉徴収票が届きましたら、ご確認ください。
5. まとめ
今年の年末調整は、「対象者の合計所得金額と扶養親族の人数」を確認することがポイントです。勤務先へ提出する年末調整書類に不備がある場合、適正な金額を計算できないことがありますので、注意しましょう。
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