政府は、去る6月24日に閣議決定した「新成長戦略」および「骨太の方針」にて、法人実効税率を来年度より数年間かけて20％台まで引き下げる方針を打ち出しました。税収減の穴埋めのため、課税ベースを拡大し、広く代替財源を捻出する案が俎上に上っています。

1. 法人実効税率の引下げは、ドイツ（29.5％）を目標

　現在、日本の法人税・住民税・事業税を合わせた実効税率は、東京都で35.64％。一昨年にそれまでの40.69％から約5％引き下げられたものの、依然として、米国の40.75％（カリフォルニア州）に次ぐ世界第2位の高税率国となっています。安倍首相は、我が国企業の国際競争力強化のための必須の課題として、法人実効税率の引下げを来年度よりスタート、「国際的に遜色ない水準」として、数年間でまずはドイツ並みの29.5％を目指すこととしています。

2. 課税ベース拡大により、赤字企業・中小企業の負担増へ

　現在、法人減税に伴う代替財源案として検討されている主なものには、大企業に対し給与総額や資本金等の多寡などに応じて課税される「外形標準課税」の負担増大や、欠損金の繰越控除の制限、資本金1億円以下を基準とする中小企業向け優遇税制の見直しなど、これまで法人税を払う必要のなかった赤字法人や中小企業に対しても広く税負担を求める内容のものが含まれています。
　この他、設備投資や研究開発を行った法人に対する政策減税の一部縮小や、減価償却方法の定額法への一本化、受取配当金免税制度の縮小などが年末に発表される税制改正の具体案として議論されています。しかしながら、たとえこれら全てを実行したとしても、約2.5兆円～3兆円規模ともいわれる法人実効税率の引下げに必要となる財源の確保には程遠く、難航必至の様相を呈しています。

3. 法人減税は、果たして成長戦略につながるか!?

　法人企業統計調査（財務省調べ）によると、金融業と保険業を除く日本の全産業の売上高合計は概ね1,400兆円、経常利益合計は概ね50兆円程度。仮に、法人実効税率を6％引き下げた場合、企業全体の税コストは、ラフな計算ですが、50兆円（経常利益）×6％＝約3兆円削減（国にとっては税収減）されることになります。ただし、これは対売上高比率では0.2％程度にしかすぎず、企業のコスト概念全般を捉えた場合、削減効果としては極めて限定的といった見方もあります。
　帝国データバンクが本年6月に実施した民間企業への法人減税に対する意識調査では、法人実効税率が20％台まで下がった場合の減税分の使い道として、設備投資と研究開発投資を合わせた「資本投資」と回答した企業が20％、給与や人員増の「人的投資」が31％。一方で、37％の企業は「内部留保」や「借入返済」と回答しています。
　また、5割を超える企業が「法人減税は日本経済の活性化に寄与する」と認識、企業全体で見込まれる設備投資の増加額は6.2兆円といった推計結果が出ています。
　受け止め方は様々ですが、首相の唱える真の成長戦略実現のためには、現状、全体の3割未満と目される黒字企業数の拡大（ベース底上げ）と、「日本株式会社」が次なる成長への投資に直接リンクするための施策（税制の後押し）が期待されます。

お見逃しなく！

　今般の法人実効税率の引下げは、来年2015年度以降の法人税制にて適用される予定ですが、企業決算において税効果会計を適用している会社は、2014年度末決算において、従来の税率を基に計上していた繰延税金資産を税率軽減分だけ取り崩し、損益計算書の末尾に法人税等の調整項目として費用計上することとなります。そのため、企業決算上は、最終の当期純利益の“減益要因”となります。