近年、製造拠点だけではなく、本社・高付加価値拠点の海外移転を実施・検討する企業が増加しています。
1 本社・高付加価値拠点の海外移転 具体例
＜既に実施済み＞
| サンスター | スイス | 本社機能すべて（事前にMBOによる非上場化実施） |
| HOYA | ｵﾗﾝﾀﾞ⇒ﾀｲ | 主力事業の眼鏡レンズの事業本社 |
| 富士通 | シンガポール | ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭﾀの開発拠点（同国科学技術庁と共同設置） |
＜検 討 中＞
IHI（旧石川島播磨重工業）：米、欧、中国、東南アジアの4極に統括会社を設置。
三井化学：高機能樹脂原料のﾌｪﾉｰﾙ事業で国際統括会社をシンガポールに設置。
三菱化学：ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ繊維原料を製造販売アジア3社株式をシンガポール法人に譲渡・集約。
オムロン：本社機能の一部海外移転。 （2010/5/15日本経済新聞、2011/7/8毎日新聞）
2 日本企業の6重苦
日本での事業活動には6重苦があると言われます。すなわち①円高、②高い法人税率、③自由貿易協定への取組不足、④製造業への派遣禁止、労働時間制限など厳しい労働規制、⑤ＣＯ2の25%排出削減、⑥震災とそれに伴う電力不足の問題 です。この中でも①円高、②高い法人税率の2つが特に企業収益の重荷だという声が多くあります（2011/8/23日本経済新聞 社長100人ｱﾝｹｰﾄより）。
3 グローバル人材の不足
グローバル化に必要な人材が日本国内では確保できず、本社等の海外移転を進めている側面があります。高度技能の人材不足の証左としては、①科学・工学系の博士号取得者数が少ない（米の1/4、人口が約1/2の英・独にも絶対数で劣る）、②高度教育を修了した優秀な外国人の流入が少ない（豪29％、米13％、日本0.7％）、③海外からの留学生受入比率が低い（英26％、米6％、日本3.5％）といった事実があります。（2010/6経産省・産業構造ﾋﾞｼﾞｮﾝ2010より）
4 企業誘致競争
高付加価値拠点の誘致を巡って、各国の法人税率引き下げ競争が激しさを増しています。特にシンガポールなど企業誘致に前向きな国は、官が主導となって海外移転を後押しします。
お見逃しなく！
組織再編を用いて、日本法人が最終親会社である企業グループを、外国法人が最終親会社である企業グループに変えることもできます（コーポレート・インバージョンと言います）。
一定要件を満たせば、組織再編時に発生する株主への譲渡益課税や法人税課税を回避し、本社・高付加価値拠点の海外移転でハードルとなる税金コストの問題が解決できる可能性があります。海外移転の手法や外国法人の設置国にご注意ください。