税理士コラム

税理士が解説するふるさと納税について

今回は税理士がふるさと納税について解説していきます。
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。

ふるさと納税の魅力

①お礼の品がもらえる

日本各地の名産品を楽しむことができます。
多くの自治体では寄付への感謝として、地域の名産品などをお礼の品にして寄付者に届けています。自治体にとってはお礼の品を通じて、地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会にもなっています。

②税金が控除(還付)される

ふるさと納税では控除上限額内で寄付を行うと、合計寄付額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。
控除上限額は収入や家族構成によって異なりますのでご注意ください。

③寄付金の使い道を指定できる。

ふるさと納税では、寄付金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。寄付金の使い道の観点から、寄付先の自治体を選ぶこともできます。

ふるさと納税の手続きについて

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。

※確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。ワンストップ提出済みも全て、確定申告に変更する場合、対象となる年に行った全寄付分の控除申請をする必要があります。なお、確定申告の内容が優先されるため、各自治体へ申請方法変更の連絡は必要ありません。

ワンストップ特例制度は、年間の寄付先が5自治体までなら、確定申告をしなくても、寄付金控除が受けられる仕組みです。
申請書・本人説明書類を寄付した自治体に送ることで、控除上限額内で寄付した合計寄付額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。

※確定申告を必要とする(自営業者、医療費控除などを受ける)方はご利用できません。

手続き完了までの流れについて

①控除上限額を調べる

寄付する前に、控除上限額を確認しましょう。「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成によって異なります。

②寄付をする自治体を決めて寄付を申し込む

お礼の品や応援したい地域などから、あなたにあった寄付先を決めたら申し込みをしましょう。

③お礼の品と寄付金受領証明書が届く

自治体から、寄付のお礼として「お礼の品」とその証明として寄付金の領収書「寄付金受領証明書」が届きます。
「お礼の品」の到着時期は、自治体や内容によって異なります。

※「寄付金受領証明書」は確定申告で必要になりますので、大切に保管してください。

④寄付金控除の手続きを行う

税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。

荒川区の税理士 永瀬事務所では確定申告に合わせたふるさと納税の手続きも承っております。
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください。

0120-980-430

営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

お問い合わせ
MENU