前回記事では、免税事業者のままでいるメリット、デメリットを解説しましたが、今回の記事では、課税事業者になるべきか否かについて解説します。

免税事業者が課税事業者となるべきか否かは、取引先との関係性によって変わります。

たとえば取引先が以下の条件に当てはまる場合、とくに悪影響を受けることはないでしょう。

• 取引先が不特定多数の一般消費者である
• 取引先も免税事業者である
• 取引先から免税事業者のままでも問題ないといわれている

言い換えれば、免税事業者のままであることが問題となるのは、取引先が課税事業者であり、その仕入税額控除を阻害してしまうことで悪印象を与える場合のみです。
その問題さえ起きないのであれば、デメリットを受けることはないといえるでしょう。

しかし、現状では問題ないとしても、今後長きに渡って同じ状態が続くとは限りません。
将来のことを見据えてあらかじめ課税事業者となっておくことも、1つの戦略ではあります。
たとえば新たに取引先を開拓したい場合、課税事業者のほうが成功率は高まると考えられます。

インボイス制度についてご相談したい場合は、ぜひ弊社・税理士法人永瀬事務所までお問い合わせください。