企業会計基準委員会（以下、ASBJという）より、「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」（以下、JMISという）が、2015年6月30日に公表されました。企業会計基準委員会（以下、ASBJという）より、「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」（以下、JMISという）が、2015年6月30日に公表されました。

1. JMIS公表の経緯
　金融庁が2013年6月に公表した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」のなかで、IFRSの任意適用の積上げ及び我が国によるIFRSに対する積極的な意見発信を図ることが重要であるとされ、その方策の一つとしてIFRSのエンドースメント手続の導入が提言されました。これを受けてASBJの中に作業部会が設置され、IFRSの各基準書が我が国で受け入れ可能か否かを個別に判断し、必要に応じて一部を「削除又は修正」する作業が行われ、その成果物としてJMISが完成しました。

2. JMISの内容
　JMISは、2012年12月31日現在で公表されているIFRSと、ASBJによる修正会計基準から構成されます。ASBJが「削除又は修正」した項目は、のれんの会計処理（IFRSではのれんが非償却のところ、JMISでは償却する）と、その他の包括利益の会計処理（IFRSでは一部の項目にノンリサイクリング処理が採用されているところ、JMISではリサイクリング処理を維持する。たとえば、上場持ち合い株を売却した場合、IFRSでは売却損益が損益計上されないところ、JMISでは計上される）の2項目です。

3. JMISの位置づけ
　2015年6月30日に、金融庁から連結財務諸表規則を改正する内閣府令案が公表されており、JMISは2016年3月期から適用できるようになる見込みです。これに伴い、我が国では、日本基準、米国基準、IFRS及びJMISの4つの基準のいずれかで連結財務諸表を作成できることになります。

4. JMISは利用されるのか
　IFRSを任意適用する企業（予定を含む）は、2015年6月時点では88社（市場の時価総額に占める割合は2割程度）となっています。金融庁の「IFRS適用レポート」によれば、任意適用企業の移行理由としては、海外子会社が多いことからIFRSという共通のモノサシで業績測定することが経営管理に役立つ、海外の競合他社との比較可能性が向上する、外国人投資家への説明が容易になる、といったことが挙げられています。ただし、多額ののれんを保有する企業にとっては、本音のところでは、IFRSではのれんが非償却であることが移行の大きな誘因になっていることは想像に難くありません。その意味では、のれんを償却しなければならず、かつ、国際的にも認知されていないJMISを採用する企業がどの程度あるのか、懐疑的な意見があるのも事実です。
ちなみに、2014年9月の段階で、金融庁担当官は、JMISの適用を広く促す意図は全く持っていない、JMISの適用企業数はさほど大きなものにはならないと見込まれる、とコメントしています。JMISの策定には財務諸表作成者・利用者・監査人・学者を始めとする我が国の会計専門家が数多く携わり、莫大な社会的コストが投入されたわけですが、それにもかかわらず、完成する前から積極的に使うことが期待されていない基準というのも、不思議なものです。

お見逃しなく！
　IFRSの新しい収益認識基準が2014年に公表され、2018年から適用することが見込まれています。また、2015年中にはオペレーティング・リースのオンバランスを求める新しいリース基準も公表されることが予定されています。いずれも大きな改正であり、JMISはもちろん、日本基準に与える影響にも注目する必要があります。